学会定款

一般社団法人日本癌治療学会定款・施行細則

定款
定款施行細則第1号(入会規則)
同     第2号(会費規則)
同     第3号(懲戒に関する規則)
同     第4号(がん研究の利益相反に関する指針運用規則)
同     第5号(役員・会長等・代議員選任規則)
同     第6号(代議員総会規則)
同     第7号(理事会規則)
同     第8号(学術集会規則)
同     第9号(委員会規則)
同     第10号(機関誌の発行に関する規則)
同     第11号(専門科の新設廃止規則)
その他規程 名誉会員・功労会員推薦規程
同     理事選任規程
同     中山恒明賞顕彰規程
同     著作物利用規約

 

一般社団法人日本癌治療学会定款
第1章 総 則
(名 称)
第1条 この法人は,一般社団法人日本癌治療学会(英文名:JAPAN SOCIETY OF CLINICAL ONCOLOGY 略号:JSCO)と称する。
(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を京都市左京区吉田河原町14番地に置く。
(目 的)
第3条 この法人は,がんの予防,診断及び治療に関する研究の連絡,提携及び促進を図り,がんの医療の進歩普及に貢献し,もって学術文化の発展及び人類の福祉に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 学術集会,シンポジウム及び講演会の開催
(2) 機関誌,論文,図書などの刊行
(3) がんの予防,診断及び治療に関する知識の市民への普及と啓発
(4) 国際及び各国のがんに関する法人,その他内外の関係学術団体との連絡及び提携
(5) がんの予防,診断及び治療に関する医療制度の資料の収集,研究,調査,教育及び研修
(6) 官公庁,日本学術会議,日本医師会,日本医学会等に対する建議又はそれらの諮問への答申
(7) 優秀な業績の表彰
(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業
(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は,毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期とする。
(公 告)
第6条 この法人の公告は,電子公告による。
やむを得ない事由により,電子公告によることができない場合には,官報に掲載する方法による。
第2章 会 員
(種 別)
第7条 この法人の会員は,次の4種とする。
(1) 正会員 がんの予防,診断及び治療に関する知識又は経験を有する医師,歯科医師,研究者,又は医療に関わる資格を有する者であって,この法人の目的に賛同して入会した者
(2) 名誉会員  理事長又は会長の経験者,永年理事・監事を務めた者及びこの法人に対して特別の貢献のあった者の中から,理事長が理事会及び総会の決議を経て,推薦する者
(3) 功労会員 永年代議員を務めた者及びこの法人に大なる功労のあった者の中から,理事長が理事会及び総会の決議を経て,推薦する者
(4) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(入 会)
第8条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は,別に定める手続きに従って,理事長に申請し,理事会の承認を受けなければならない。
(会 費)
第9条 会員は,別に定める会費を納入しなければならない。ただし,名誉会員及び功労会員は,会費を納めることを要しない。
既納の会費は,いかなる事由があっても返還しない。
(会員資格の喪失)
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には,その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し,若しくは失踪宣告を受け,又は会員である団体が解散したとき。
(4) 2年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前条の規定により,その資格を喪失したときは,この法人に対する権利を失い,義務を免れる。ただし,既に発生した未履行の義務は,これを免れることができない。
(退 会)
第12条 会員は,任意に退会することができる。ただし,理事長に退会届を提出するものとする。
(懲 戒)
第13条 会員が次の各号の一に該当する場合には,別に定める手続きに従って,理事長が理事会の決議を経て,懲戒することができる。
(1) 法令又はこの定款若しくは規則等に違反したとき。
(2) この法人の名誉又は信用を毀損し,その他会員としての品位を損なう行為をしたとき。
懲戒は次の3種とする。
(1) 書面又は口頭による厳重注意
(2) 会員としての活動の停止
(3) 除名
前項第3号により会員を除名する場合は,総会において,総代議員の3分の2以上に当たる多数の決議を経なければならない。この場合,その会員に対し,除名の決議を行なう総会の1週間前までにその旨を通知するとともに,同総会において弁明する機会を与えなければならない。
前項により除名したときは,その会員に対し,書面をもって通知し,かつ全会員に対して除名したことが明らかになる方法にて周知させる。
第3章 役員等
(役員の種類等)
第14条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 20名以上25名以内
(2) 監事 3名
理事のうち,1名を理事長とし,理事長をもって,一般社団・財団法人法上の代表理事とする。この定款の他の条項及び関連の規則等においても同様とする。
役員は,無報酬とし,この法人の使用人として報酬を受けることもできない。
(役員の選任等)
第15条 役員は,別に定めるところにより立候補した代議員の中から,総会において選任する。
理事長は,会長等を兼ねることはできない。
監事は,理事又は会長等を兼ねることはできない。
(役員の任期等)
第16条 役員の任期は,次のとおりとする。
(1) 理事及び理事長の任期は,1期2年とし,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任を妨げないが,理事は通算して4期8年を超えることができず,また,理事長は通算して2期4年を超えることができない。
(2) 監事の任期は,1期2年とし,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任を妨げないが,通算して2期4年を超えることができない。
役員に欠員が生じたときは,別に定めるところにより,補充を行う。補充された役員の任期は,前任者の残任期間とする。
役員は,辞任又は任期終了後も,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当する場合には,総会の決議によって解任することができる。ただし,監事を解任する場合は,総代議員の3分の2以上に当たる多数の決議を経なければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(理事長の職務)
第18条 理事長は,この法人を代表し,その業務を執行する。
理事長に事故のあるとき,又は欠けたときは,あらかじめ理事長が理事会の決議を経て指名した順序により,理事がその職務を代行する。
(理事の職務)
第19条 理事は,理事会を構成して,この定款に定めるもののほか,総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議する。
理事は,法令及びこの定款並びに総会の決議を遵守し,この法人のため忠実にその職務を行い,また,この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは,直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
(監事の職務)
第20条 監事は,この法人の業務及び財産に関し,次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め,又はこの法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(2) 理事の職務執行の状況を監査し,法令で定めるところにより,監査報告書を作成すること。
(3) 理事会に出席し,必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし,若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき,又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは,これを理事会及び総会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは,理事長に理事会の招集を請求すること。ただし,その請求の日から5日以内に,その請求の日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は,直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案,書類その他法令で定めるものを調査し,法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるときは,その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがある場合において,その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは,その理事に対し,その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の損害賠償責任とその免除)
第21条 役員は,その任務を怠ったときは,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」と略す。)第111条の規定に従い,この法人に対し,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
前項の規定にかかわらず,役員の損害賠償責任について,当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは,総会の決議によって,その全部又は一部を免除することができる。
(会長等の選任等)
第22条 この法人に会長1名,次期会長1名及び次々期会長1名(この定款において「会長等」と略す。)を置く。
会長は,選任の翌年に行われる学術集会を主催する。
次期会長及び次々期会長は,会長を補佐する。
会長等は,別に定めるところにより,総会において選任する。
会長等は,無報酬とし,この法人の使用人として報酬を受けることもできない。
会長等の任期は,それぞれ1年とし,選任の翌年に行われる学術集会の終了の日までとする。再任は,これを認めない。
会長等は,この法人に対し,一般社団・財団法人法第111条第1項と同様の損害賠償責任を負担する。この場合,責任の免除については,前条第2項の規定を準用する。
(代議員)
第23条 この法人には,200名以上275名以内の代議員を置くものとする。なお,代議員とは,一般社団・財団法人法上の社員を意味し,この定款の他の条項及び関連の規則等においても同様とする。
代議員は,別に定めるところにより,正会員の中から選任する。
代議員は,無報酬とし,この法人の使用人として報酬を受けることもできない。
代議員の任期は,1期2年とし,選任の年の8月1日に始まり,次期選任の年の7月31日に終わる。再任を妨げない。
代議員に欠員が生じたときは,別に定めるところにより,補充の手続きを行う。補充された代議員の任期は,前任者の残任期間とする。
代議員は,辞任又は任期終了後も後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。
代議員が第17条各号の一(ただし,同条2号中「役員」とあるのは「代議員」と読み替える。)に該当する場合には,総会の決議によって解任することができる。この場合には,第13条第3項及び第4項の規定(同条中「会員」とあるのは「代議員」と,「除名」とあるのは「解任」とそれぞれ読み替える。)を準用するものとする。
第4章 機 関
第1節 代議員総会
(種 類)
第24条 この法人の代議員総会(この定款及び関連の規則等において「総会」と略す。)は,定時代議員総会(この定款及び関連の規則等において「定時総会」と略す。)及び臨時代議員総会(この定款及び関連の規則等において「臨時総会」と略す。)の2種とする。
(構 成)
第25条 総会は,代議員をもって構成する。
総会における議決権は,代議員1名につき1個とする。
名誉会員及び功労会員は,総会に出席して意見を述べることができる。ただし,議決権は有しない。
(権 限)
第26条 総会は,次の事項を決議する。
(1) 役員及び会長等の選任及び解任
(2) 定款の変更
(3) 定款施行規則の制定,変更及び廃止に関する事項
(4) 各事業年度の事業報告及び決算
(5) 入会の基準及び会費
(6) 役員及び会長等のこの法人に対する損害賠償責任の全部又は一部の免除
(7) 会員の除名及び代議員の解任
(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(9) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分
(10) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡
(11) 理事会において総会に付議する事項
(12) 前各号に定めるもののほか,一般社団・財団法人法に規定する事項並びにこの定款及び代議員総会規則に定める事項
(開 催)
第27条 定時総会は,毎事業年度終了後3か月以内に開催する。臨時総会は,必要に応じて随時,別に定めるところにより開催する。
(招 集)
第28条 総会は,別に定めるところにより,代議員が裁判所の許可を得て招集する場合を除き,理事会の決議に基づき,理事長が招集する。
(代議員提案権)
第29条 総代議員の30分の1以上の議決権を有する代議員は,理事長に対し,一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。この場合において,その請求は,総会の日の6週間前までにしなければならない。
(議 長)
第30条 定時総会の議長は,理事長とする。ただし,臨時総会の議長は,その総会に出席した代議員の中から選出する。
議長は,別に定めるところにより,総会を運営する。
(定足数)
第31条 総会は,総代議員の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。
(決 議)
第32条 総会の決議は,次項に規定するものを除き,総代議員の過半数が出席し,出席した代議員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の裁決するところによる。この場合において,議長は議決に加わることができない。
次に掲げる総会の決議は,総代議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名及び代議員の解任
(2) 監事の解任
(3) 役員及び会長等のこの法人に対する損害賠償責任の全部又は一部の免除
(4) 定款の変更
(5) 事業の全部譲渡
(6) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分
(7) 吸収合併契約及び新設合併契約の承認
(書面表決等)
第33条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は,あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法によって表決し,又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
前項の場合における前2条の規定の適用については,その代議員は出席したものとみなす。
(決議の省略)
第34条 理事又は代議員が,総会の目的である事項について提案した場合において,その提案について,代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。
(議事録)
第35条 総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会が開催された日時及び場所
(2) 議事の経過の要領及びその結果
(3) 出席した理事及び監事の氏名
(4) 議長の氏名
(5) その他法令に規定する事項
議事録は,議長が作成し,議長及び議長が議事録署名人として出席代議員の中から指名する2名が,これに署名し又は記名押印しなければならない。
(総会規則)
第36条 総会に関する事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,総会において定める代議員総会規則による。
(次期定時総会の開催)
第37条 次期定時総会の開催日及び場所の決定は,理事会及び総会の決議によるものとする。
(会員ヘの通知)
第38条 総会の議事の要項及び議決した事項は,この法人が発行する機関誌等にて会員に通知する。
第2節 理事会
(構成等)
第39条 理事会は,すべての理事をもって構成する。
理事は,別に定めるところにより,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
監事は,理事会に出席し,必要があると認めるときは,意見を述べなければならない。ただし,議決権は有しない。
理事を兼ねていない会長等は,原則として理事会に出席するものとし,そこで意見を述べることができる。ただし,議決権は有しない。
(権 限)
第40条 理事会は,この定款に別に定めるもののほか,次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の決定
(2) 各種規則の制定,変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか,この法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 理事長の選定及び解職
理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を,理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) その他一般社団・財団法人法に規定する事項
(開 催)
第41条 理事会は,毎事業年度4回以上開催する。
(招 集)
第42条 理事会は,別に定めるところにより,理事又は監事が招集する場合を除き,原則として理事長が招集する。
(議 長)
第43条 理事会の議長は,理事長とする。
(定足数等)
第44条 理事会は,理事現在数の3分の2以上の出席がなければ,会議を開くことができない。
理事は,代理人を出席させ,若しくは委任状を提出することにより,自ら理事会に出席したものとすることはできない。
(議 決)
第45条 理事会の議事は, 議決に加わることができる理事の3分の2以上が出席し,その過半数をもって決する。
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は,議決に加わることができない。
(決議の省略)
第46条 理事長が,理事会の決議の目的である事項について提案した場合において,その提案について,議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし,監事が異議を述べたときは,この限りではない。
(議事録)
第47条 理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会が開催された日時及び場所
(2) 議事の経過の要領及びその結果
(3) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは,その理事の氏名
(4) 議長の氏名
(5) 出席した理事及び監事の氏名
(6) その他法令に規定する事項
議事録は,議長が作成し,出席した理事長及び監事が,これに署名し又は記名押印しなければならない。
理事会の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは,その決議に賛成したものと推定する。
(理事会規則)
第48条 理事会に関する事項は,法令又はこの定款に定めるもののほか,理事会及び総会の決議を経て定める理事会規則による。
第3節 学術集会
(学術集会の開催と運営)
第49条 学術集会は,定時総会時に開催する。
学術集会における研究発表者は,原則として会員に限る。ただし,会長により招請された場合及び正会員が1人以上共同演者となっている場合は,この限りではない。
学術集会の運営に関して必要な事項は,理事会及び総会の決議を経て,別に定める。
第5章 財産及び会計
第1節 財産
(財産の構成)
第50条 この法人の財産は,次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費
(2) 事業に伴う収入
(3) 財産から生ずる収入
(4) 寄附金品
(5) その他の収入
(財産の管理)
第51条 この法人の財産は,理事会の決議を経て,理事長が管理する。
(経費の支弁)
第52条 この法人の事業遂行に要する経費は,財産をもって支弁する。
第2節 会計
(会計の基準)
第53条 この法人の会計に関する事項は,理事会の決議により別に定める会計処理規程による。
会計処理規程に定めのない事項については,一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。
(事業計画及び収支予算)
第54条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算については,理事長が作成し,理事会及び総会の決議を経なければならない。ただし,これを変更する場合,軽微な変更にとどまる限り,理事会の決議のみで足りるものとする。
(暫定予算)
第55条 前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,理事長は,理事会の決議を経て,予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
前項の収入支出は,新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第56条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後3か月以内に,理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し,監事の監査を受け,理事会及び定時総会の承認を受けなければならない。
この法人は,前項の定時総会の終結後直ちに,法令の定めるところにより,貸借対照表を公告するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け等)
第57条 この法人が資金の借入れをしようとするときは,その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き,理事会及び総会の決議を経なければならない。
この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも,前項と同様とする。
決算の結果剰余金が発生した場合は,次事業年度に繰り越すものとし,特定の個人又は団体への分配は行わないものとする。
第6章 委員会
(設置等)
第58条 この法人は,事業の円滑な遂行を図るため,理事会の決議を経て委員会を設けることができる。
委員会は,その目的とする事項について,調査し,研究し,又は審議する。
委員会の組織及び運営に関して必要な事項は,理事長が理事会の決議を経て,別に定める。
第7章 機関誌
(機関誌の発行)
第59条 この法人は,がんの予防,診断及び治療に関する研究成果公開のため機関誌を発行する。
(編集委員会)
第60条 機関誌の編集発行のために,編集委員会を設ける。
編集委員会の構成及び運営に関して必要な事項は,理事会の決議により,別に定める。
第8章 定款の変更等
(定款の変更)
第61条 この定款は,総会において,総代議員の3分の2以上に当たる多数の決議により変更することができる。
(解散)
第62条 この法人は,以下の各号に定める事由によるほか,総会において,総代議員の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(1) 代議員が欠けた場合
(2) 合併によりこの法人が消滅した場合
(3) 破産手続き開始の決定があった場合
(4) 裁判所が,公益を確保するためにこの法人の存立を許すことができないと認め解散を命じた場合
(5) 業務執行が著しく困難になった等の止むを得ない事由がある場合で,10分の1以上の議決権を有する代議員の解散請求の訴えがあり,裁判所が解散を命じた場合
(残余財産の処分)
第63条 この法人の解散に伴う残余財産は,総会において,総代議員の3分の2以上の決議を経て,この法人と類似の事業を目的とする非営利団体又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第9章 事務局
(設置等)
第64条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
事務局の組織及び運営に関して必要な事項は,理事会の決議により,別に定める。
(会計帳簿等の備置き及び閲覧等)
第65条 この法人の事務所に,次の書類及び帳簿を備え置かなければならない。ただし,他の法令により,これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
(1) 定款
(2) 役員,代議員及び会員の名簿
(3) 理事会及び総会の議事に関する書類
(4) 会計帳簿及びその関連資料
(5) 事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書
(6) 前号の監査報告書
(7) その他法令で定める書類及び帳簿
前項に定める書類のうち,定款並びに役員,代議員及び会員の名簿は,常に最新の状態に更新して,主たる事務所に備え置くものとする。また,理事会の議事に関する書類は理事会の日から,総会の議事に関する書類は総会の日から,会計帳簿及びその関連資料は会計帳簿の閉鎖の日から,事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属書類はその作成日から,それぞれ10年間,監査報告書は定時総会の日の2週間前の日から5年間,主たる事務所に保存しなければならない。
第1項各号の書類及び帳簿の閲覧又は謄写については,法令の規定によるものとする。
附 則
この法人は,昭和38年12月7日に創立された日本癌治療学会が,一般社団法人日本癌治療学会として法人格を取得するものであり,この定款はこの法人の設立登記の日から施行する。(平成21年1月5日設立登記)
この法人の設立時社員(代議員)は,第23条第1項及び第2項の規定にかかわらず,次に記載する23名とし,この法人の設立後,日本癌治療学会の解散時に評議員であった者を代議員に追加選任する。これら代議員の任期は,第23条第4項の規定にかかわらず,平成21年7月31日までとする。
<設立時社員名掲載省略>
この法人の設立当初の役員及び会長等は,第15条第1項,同第2項及び第22条第1項,同第4項の規定にかかわらず,次のとおりとし,設立当初の役員の任期は,第16条第1項の規定にかかわらず,平成21年10月に実施される定時総会における役員の選任の日までとし,会長等の任期は,第22条第6項の規定にかかわらず,平成21年10月に行われる学術集会の終了の日までとする。
<設立時役員及び会長等掲載省略>
第16条第1項第1号及び第2号の規定の適用にあたっては,この法人設立以前の任意団体日本癌治療学会における役員歴もこの法人における役員歴とみなす。
この法人の設立初年度の事業年度は,第5条の規定にかかわらず,この法人設立の日から平成21年7月31日までとする。
以上,一般社団法人日本癌治療学会を設立するため,この定款を作成し,設立時社員が次に記名押印する。

平成20年12月1日
<設立時社員記名押印掲載省略>

附 則 この定款は,平成21年3月30日から施行する。

附 則 この定款は,平成21年10月21日から施行する。

附 則 この定款は,平成26年8月27日から施行する。

附 則 この定款は,平成28年10月19日から施行する。

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