学会からのお知らせ

2024年6月19日

一般社団法人日本癌治療学会
会員　各位

一般社団法人日本癌治療学会
理事長　吉野　孝之
がん保険診療対策委員会
委員長　武藤　　学

2024年度（令和6年度）診療報酬改定におけるがん遺伝子パネル検査の取り扱いに関する緊急共同声明について

平素より、当学会の活動にご高配賜り有難うございます。


先生がたもご存知のように、わが国では、がん遺伝子パネル検査が保険適用になって以降、その実施タイミング（標準治療終了または終了見込み）が課題となっております。
令和6年度の診療報酬改定におきましても、13のがん関連学会から「がん遺伝子パネル検査の実施タイミングの撤廃」を要望してきましたが実現いたしませんでした。
国内外のガイドライン等でも、効果の期待出来る薬剤を選択するために早期に実施することが推奨されていますが、わが国では、標準治療終了後（見込みを含む）のタイミングでの実施となり患者さんから治療の機会を奪う事態が今後も続くことになります。
このような状況のもと、当事者である患者団体や新薬開発など薬剤提供をする製薬企業団体から、緊急共同声明を関連学会と連名で国に提出したいと相談があり、一般社団法人 全国がん患者団体連合会、特定非営利活動法人 日本医療政策機構、一般社団法人 欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan），公益社団法人 日本臨床腫瘍学会との連名で提出いたしましたことをお知らせいたしますと共に、共同声明をご一読くださいます様、お願い申し上げます。

添付ファイル：CGP緊急共同声明文_20240619.pdf